フランスが仮想通貨課税を変更!?45%以上から一律19%に!その他海外の税率もまとめてみた!




先日のニュースで仮想通貨界隈で衝撃的なニュースが報じられた。

フランスの政府は仮想通貨売却時にかかる税率をこれまでの最大45%以上から一律19%に変更すると報じました。

フランスの評議会は仮想通貨の収益を動かせる財産と認識することが決定した為、減税の対象となった。

動かせる財産である仮想通貨の収益は移動が可能な資産、自動車、飛行機、貴金属、知的財産と同類となる。ただし、マイニングなどにより得た収益は除外され減税は投資益に限定されるとのこと

フランスでは仮想通貨規制チームを発足させ革命の阻害をしないことを約束し仮想通貨という新しい革命に対して前向きの考えを示している。

そこで今回は仮想通貨の国別毎の税制について軽くまとめてみようと思います。

詳しくまとめた記事は近いうちにアップすると思います!

仮想通貨の国別による違い

国別 最大税率 課税条件 仮想通貨への姿勢
日本

45%(住民税合わせると55%)

売却時の利益に課税
アメリカ

短期保有(一年未満)なら10%~39%、長期保有(一年以上)は最大20%の税率

売却時の利益に課税
イギリス 商品やサービスを購入した場合20%、仮想通貨とポンド換金は無課税 仮想通貨で商品やサービスを購入した場合は課税の対象
フランス 一律19% 投資益から課税
ドイツ 最大42%、1年以上保有で非課税 決済利用に関しては非課税
オーストラリア 最大30% 1万豪ドル以下は非課税 キャピタルゲイン税の適用
韓国 現時点で非課税 非課税
シンガポール キャピタルゲインに関して非課税(ただし一年以上保有) キャピタルゲインに関して非課税
タイ タイ取引所で取引時に7%の課税(付加価値税)、および売却益に対して15%の課税(キャピタルゲイン税) 海外取引所の利益は銀行に移した時点で課税対象

これで比較すると日本はかなり不利な条件での取引となりますね。

しかし先進国が仮想通貨市場を引っ張ってくれれば日本にも後から恩恵がある可能性が高いです。

仮想通貨はもしかしたら未来の通貨になるのかも?

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